東京電力も被災者である。でも被害者意識は捨ててほしい

東京電力が汚染水を海に放出する計画を検討し、漁業関係者からの苦情を受けて計画を先送りにした。「汚染水を貯めておくタンクを無尽蔵に作り続けるのは現実的ではない」と他人事のように語る東電関係者に、イラッ。東京電力も被災者ではある。でも、被害者意識は払拭しなさい！

一般家庭から毎月1万円以上のお金を徴収していた会社である。電気料金の値付けの方法と、電気料金に上乗せされている人件費を含むさまざまなコストに関して言いたいことはたくさんあるが、電気料金は税金のようなものである。節税の代わりに節電はできるが、それぞれの生活の規模に合わせてしっかりお金が徴収される仕組みを国と電力会社に作られてしまった。国際的にみて決して安くはない電気料金を徴収していながら、「汚染水を貯めておくタンクを無尽蔵に作り続けるのは現実的ではない」。その背景には地下水を遮断する壁を作るのはコストが合わないので嫌という企業としての理屈がある。何が無駄で何が必要かという使途が国民感情と食い違うのも税金に似ている。

東電にしてみれば「地震さえなければ盤石の体制だったのに、どうして地震なんて起きるんだよっ！」ってとこだろう。自分たちだって被災者だという意識が絶対にある。盤石の体制を一夜にして崩されたという意味では、最も被害者意識を色濃く持っている集団だと言えるかもしれない。だから、「タンクを無尽蔵に作り続けるのも、遮断壁を作るもお金がかかるから」から、「海に流してお安くなかったことにしちゃいましょう！」なんてことが平気で言えるのである。福島沖で獲れたアイナメ、ソイ、カレイ、ヒラメの放射能汚染は依然として暫定規制値を超えている。

12月9日は議員を含む公務員の賞与支給日である。国会議員の賞与は290万8265円、公務員全体の賞与の平均は76.5万円。それでいて「増税だけは不退転の決意」と表明できる人が行政のトップなんだから、同じ穴の狢である東電のエライ人たちは、出した舌を引っ込めることなく、国民を馬鹿にし続けるに違いない。東電の一般職員の賞与平均は37万4000円。民間企業の賞与平均とほぼ同じ額である。東電の社員数は約5万4000人。支給総額は202億円を超える。

2011年12月09日 15:46

著者: へた釣り